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2016年12月07日

図書館情報学基礎資料 / 今まど子, 小山憲司編著 (樹村房)

 専門試験の定番テキストとしておなじみの「図書館学基礎資料」が、「図書館情報学基礎資料」とタイトルを一部変更して発売されました。約2年ぶりの改訂です。図書館に関する法令や用語が掲載されていますので、基礎的な知識を習得するのに最適なテキストです。公務員の司書採用試験、国立大学法人図書系採用試験を受験される予定の方は、ぜひ購入してください。


図書館情報学基礎資料


【専門試験テキスト・過去問の最新記事】
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2016年12月02日

しごと研究座談会(図書職)を開催 : 関東甲信越国立大学法人

関東甲信越地区国立大学法人等グループでは、「しごと研究座談会(図書職)」を開催します。東京大学総合図書館の職場見学もあります。来年度以降、関東地区の国立大学図書館への入職を目指す方は、ぜひ参加してください。

「職場見学つき! しごと研究座談会」
○平成28年12月18日(日)
・午前の部: 10時30分〜13時
・午後の部: 14時〜16時30分
○会場: 東京大学本郷キャンパス 本部棟12F大会議室

▼詳細と予約はコチラから

▼実施概要案内


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2016年12月01日

岡山県瀬戸内市職員採用試験(司書) 平成29年1月23日(月)実施

岡山県瀬戸内市が司書採用試験を実施します。
○採用予定数 1名
○受付期間(郵送/持参)
・平成28年12月1日(木)〜12月20日(火)必着
○一次試験日 平成29年1月23日(月)
○受験資格
・昭和32年4月2日以降に生まれた人
・大学、短期大学を卒業、または平成29年3月31日までに卒業見込みの人
・司書資格を有する人、または平成29年3月31日までに取得見込みの人
▼瀬戸内市採用ホームページ


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2016年11月29日

2016年度(平成28年度) 司書採用試験実施結果◆地方自治体

 平成28年度に実施された、都県、政令市、一部の市などの、主要自治体の司書採用試験・最終結果をまとめてみました。どの自治体も高倍率で難関です。しかし、福島県は5名、埼玉県は14名、横浜市は13名の最終合格者を出しています。今のご時世、奇跡的な事でしょう。この3自治体は、努力をすれば報われるレベルです。また、3名程度の最終合格者を出している自治体も、受験者数が50名以内なら不可能なレベルではありません。来年も、1人でも多くの採用があることを願うばかりです。

自治体名受験者数最終合格数倍率
秋田市19119.0
福島県60512.0
栃木県21121.0
東京都45222.5
日野市47223.5
調布市6800
神奈川県69323.0
横浜市102137.8
埼玉県1521410.9
千葉県63321.0
新潟県616.0
新潟市47147.0
長野県40140.0
金沢市37312.3
岐阜県48316.0
三重県31215.5
堺市91245.5
香川県15115.0
徳島県3248.0
愛媛県15115.0
山口県19119.0
大分県31215.5
熊本県64164.0
沖縄県54318.0
※各自治体HP(採用情報)より抜粋
※平成28年12月2日現在


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2016年11月16日

私立大学図書館に嘱託の身分で勤務してはいけない!◆上智大学図書館の司書募集求人を事例に

 今回は、私立大学図書館の求人内容を記事にしてみました。近年の私立大学図書館は、司書資格を持つ専任職員を置かず、事務系職員が数年のローテーションで入れ替わる人事異動が主流となっており、正規職員としての図書館限定勤務が極めて難しい状況となっています。また、民間業者に一部の専門業務を委託したり、運営全般を全面委託する大学図書館もあるくらいです。
 それ以外には、契約職員とか嘱託職員などの身分名称で採用し、3年〜5年の期限で契約する方法を採っている私大もあります。当然、正規職員同様の職務内容で、管理的な責任を担う職責となります。しかし、契約期限が来れば任期満了となる、理不尽な契約内容となっています。
 今回は、直接雇用の嘱託契約での求人事例を以下に挙げてみました。上智大学学術情報局図書館の求人です。求人内容の詳細は次の通りです。内容を精査すると、本来は正規職員がやるような業務内容で、いかにも割に合わない不愉快な内容です。

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上智大学学術情報図書館
○身分:非常勤嘱託職員
○雇用期間:2016年12月1日〜2017年3月31日
年度毎の契約更新となります。契約更新については、勤務状況により判断します。雇用の上限は2021年11月30日となります。

○職務:図書館において、主にレファレンスサービス関連業務を行う
(1)レファレンスサービス業務
(2)データベース等の講習会の企画、実施
(3)デジタルサイネージ、ホームページ作成業務
(4)電子アーカイブシステム管理業務
(5)英文にて各種案内物の作成

○募集条件
司書の資格を有する者
・大学図書館または公共図書館にてレファレンスサービス業務経験がある方
国立情報学研究所、各種データベースの利用経験がある方
・WORD、EXCEL(初歩的なマクロ)、PowerPointが操作できる方
HTMLの知識がある方
英語での電話、窓口、メール対応ができる方
講習会実施等、プレゼンテーションができる方
柔軟性があり、幅広い業務に対応できる方

○勤務日:月曜日〜金曜日
○勤務時間:9:00〜17:00
○給与:月額235,100円
○通勤手当 ※住居手当、家族手当、賞与および退職金制度はありません。
○社会保険、雇用保険、労災保険に加入

【情報源】 上智大学HP ※募集は終了しました。掲載時の内容を再現しています。
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 正直、こんな地雷求人に応募する物好きな人などいるのでしょうか? (苦笑) 非常勤嘱託身分のくせに、高度な募集条件を出しています。時給ではなく月給ですが、社会保険料などの税金が引かれますから、20万を切ってしまうでしょう。さらに、住居手当、家族手当、賞与、退職金もないのは痛いです。

 これは、専門業務を遂行できる専任職員がおらず、専門職を安くコキ使う常套手段です。契約制にしているのも、正規雇用にしたくない意図が見え見えです。仮に契約期間の5年間を頑張って勤務しても、5歳年をとって、また就職活動のやり直しです。何のメリットもないでしょう。正規雇用に昇格など、淡い期待はしない方がいいです。

 なぜ今回、この事例を示したかというと、私立大学の嘱託・契約職員は、こうした条件のケースが多いと警告したいからです。これだけの業務をこなせるのに、こんなアホみたいな待遇でコキ使われて欲しくないのです。決して、努力の方向性を間違えないでください。


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2016年11月14日

「非正規司書 9割が200万円以下」の実態

◆西日本新聞[2016.11.14]の記事

 全日本教職員組合(全教)は7日、公立小中学校の図書館で司書などとして働く非正規職員へのアンケートを行い、92%の人が年収200万円以下だったとの結果を発表した。調査は2015年11月から16年3月に実施、377人が回答した。
 年収51万〜100万円が回答者の52%に上り、101万〜150万円も22%だった。時給では751〜800円が最も多く28%。通算勤務年数が5年以下の人が52%を占め、自由記入の欄には契約を打ち切られる「雇い止め」への不安を訴える声が多かったという。低待遇の一方、95%の人が現在の仕事にやりがいがあると答え、63%が正規採用を希望していることも分かった。
 全教の担当者は「司書という専門知識を有する人の待遇改善を国などに働き掛けていきたい」としている。

▼記事リンク


詳細な業務内容が書かれていないので、何とも言えませんが、もし、仕事内容が、業務運営・管理、企画立案などのマネジメント業務であれば、低待遇どころの話ではなく、この給料水準は違法同然になると思います。誰でもできる、単純な作業であれば妥当な金額です。この業界の問題点は、非正規雇用の場合、学歴、知識、経験を兼ね備え、管理的なマネジメント業務に従事している者に対しても、生活水準を維持できない給料しか支払わない現状があることです。早急な改善が必要です。


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2016年11月11日

マイナンバーカードで全国の公共図書館を利用できる仕組みを検討【ニュース】

 総務省は10日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。

 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。

 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行える。このため総務省は、住民が利用カード更新のためにわざわざ図書館を訪れる必要がなくなるメリットもあるとみている。

 総務省は、個人カードの普及策を推進。民間のクレジットカードなどのポイントを個人カードに集約し、商店街での買い物にも使えるようにする考えだ。

[情報源]
・時事通信 2016.11.11


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2016年11月10日

NACSIS-CAT書誌/所蔵登録の目録業務◆大学図書館,受託業者の怠慢と規約(ルール)違反は結構多い

 先日、「目録屋の戯言」というブログを運営されている管理人様が書かれた、大学図書館の目録作成業務に関する、「ローカルだけの書誌登録」の記事を読み、経験上、かなり思い当たる節がありました。ざっと言うと、総合目録データベースである、NACSIS-CATの利用規定に反した、一部の図書館があるという内容です。今回、その暗黙の了解の実態について書いてみることにしました。専門的な実務の話になってしまいますが、ご了承ください。

 現在、大学図書館(一部の公立図書館や専門図書館も)の目録業務は、国立情報学研究所(以下、NIIと表記)が管理する、NACSIS-CATデータベースシステムを利用しています。NACSIS-CATは、大学図書館などが共同して、積極的に書誌作成や所蔵登録をオンラインを通じて行い、総合目録データベースを構築していく仕組みです。つまり、みんなで協力して作り上げていく目録データべースです。参加には、インフラなどの一定の条件を満たし、審査に通ることで承認されます。

 基本的な作業手順は、登録しようとする図書や雑誌のタイトル、責任者、版、出版者、出版年、形態などを基に、NACSIS-CATを検索して、該当資料の書誌レコードが存在するか確認します。すでにあれば(業界ではヒットと言う)、所蔵データを登録し、更に書誌データをローカルシステムにダウンロードして、自館のローカルデータ(OPAC)として活用するのが一般的です。そうすることで、ゼロから書誌を作成する手間が省けます。自館の所蔵データを登録する見返りに、書誌データを流用させてもらうような感じです。

 もし、NACSIS-CATに該当資料の書誌がヒットしない場合は、国会図書館のJAPAN-MARC、図書館流通センターのTRC-MARC、米国議会図書館US-MARCなど、他機関や民間のMARCデータを流用し、NACSISの目録規則に修正して書誌を作成します。よって、新規でも流用でも、ゼロから書誌を作成するには、ある程度の知識と経験を必要とします。

 そうしたこともあってか、図書館によって活動の温度差があるのが実態です。積極的に書誌・所蔵データを新規作成・登録する参加館もあれば、ヒットする書誌データだけダウンロードし、新規作成や所蔵登録を全くしない図書館も多くあります。これは、先のブログでも書かれている通りです。

▼NIIはHP上で、年間の実績を公開しています。

 ざっと見、私立大学図書館、専門図書館で低迷しています。もちろん、各館の蔵書数や人員の規模は違うので、一概に比較はできませんが、年間を通してゼロとは、いくら何でもありえないでしょう。

 特に悪質なケースは、新規書誌を作成しないで、他の図書館が作成してくれるまで粘って待ち続けることです。どこかの図書館が作成してくれたタイミングで、書誌をダウンロードし所蔵登録する。ひどい場合だと、所蔵登録すらせず、書誌だけダウンロードしておしまいのケースもあります。

 これは、ルール違反であり、自分たちは楽して他館に負担を強いている事になります。完全な自己都合主義であります。以前、ある私立大学図書館で非常勤として勤務していた頃、こうした事例を目の当たりにしました。また、知人などからも、こうした実態が、今現在ある話を複数聞いています。おそらく、多数の図書館、とりわけ、私立大学図書館や専門図書館が、こうした怠慢とルール違反の傾向があることは確かだと思います。

こうしたことがある背景として、次のようなことがあります。

・司書の専任職員がいないので、NACSIS-CATの意味や運用規則を理解できていない。
・業者に丸投げ委託しているので、把握していない。
・新規書誌を作成した作成館は、該当書誌の管理的な役割を担う。修正の必要が生じた場合など、他館からの依頼や連絡の代表窓口となるため、これを煩わしいと思い避けてしまう。
・悪いとわかっていながらも(なかには、それすら思っていない)、人材不足だの、業務多忙だのと、色々意味のない言い訳をして逃れている。

 また、図書館側が、きちんとルールに則った指示や仕様を出しているにも関わらず、委託の受託業者側が守らないケースもあります。知識と経験がある人材の確保ができなかったり、不足している業者などです。面倒な新規書誌作成を極力避け、ヒット書誌ばかりを狙って稼ぐ業者もあります。納期ギリギリまで、新規書誌が作成されるのを待ち続け、やむ負えない場合に限り新規作成します。

 NACSIS-CATの財源は税金です。莫大な費用がかかっています。参加契約をしているくせに、全く協力もせず、都合良くチャッカリ利用している図書館が存在することは嘆かわしいことです。真面目に協力している図書館だけがバカを見ることになっているため、正常に機能しているとは言えません。今後は、NIIが注意喚起しても改善が見込めないなら、実績が積み上がらない図書館を退場させることも必要でしょう。


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2016年11月04日

2016年度(平成28年度)国立大学法人(図書系)職員採用一次試験実施結果

2016年度(平成28年度)に実施された、国立大学法人(図書系)の一次試験の結果です。

最も高かったのは、関東甲信越地区の6.7倍、最も低かったのは、東海北陸地区の2.3倍でした。過去には10倍を超える年もありましたから、今年も落ち着いた年だったと言えます。国立大学は受験者数が非公開なので、倍率は応募数÷一次合格者数で算出しています。よって、実際の受験倍率は、この数値より少し低くなります。あくまでも一次試験の結果なので、この先の各国立大学で実施された二次試験の結果は、わかりません。

地区応募者数合格数倍率
北海道61222.8
東北45153.0
関東・甲信越214326.7
東海・北陸77332.3
近畿115254.6
中国・四国40104.0
九州100164.3


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2016年10月28日

【新刊】図書館ハンドブック 第6版補訂2版

図書館ハンドブックの改訂版として、第6版補訂2版が発行されました。2005年以来、10年ぶりの改訂です。学校図書館法改正、PFI・指定管理者制度、オープンアクセス、ディスカバリーサービス、FRBR、RDAなどの内容が追加され、法律、統計データの内容も更新されました。試験対策のテキストとして使えます。

○図書館ハンドブック第6版補訂2版
○発行: 日本図書館協会 , 2016.10発売
○ISBN: 9784820416098
○定価: 5,940円


図書館ハンドブック第6版補訂2版 [ 日本図書館協会 ]


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