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2016年09月12日

2016年・地方公務員(司書)専門試験◆合格への重要ポイント/キーワード

9月25日(日)に実施される、地方公務員試験(司書)の専門試験対策として、近年の過去問などの情報を元に、重要なポイントをまとめてみました。もう一度、テキストや用語集で確認すると、知識の確認と厚みが増すはずです。

公務員試験問題の選択肢は、ミスや混乱を引き起こすような表現や情報を混ぜこんでいるものが多いため、ストレートに正解を探すことは難しいです。正誤の裏付けをとりながら、消去法で絞り込んでいく方法が王道です。専門試験の時間は、それなりに余裕がありますので、焦らず丹念に解答すれば大丈夫です。一定時間が過ぎると、途中退席してさっさと帰る人も多いですが、焦らず制限時間をフル活用してください。

なお、学習用のテキストですが、出版者が「日本図書館協会」か「樹村房」で、出版から3年以内のものがオススメです。更に、図書館情報学用語辞典4版、図書館学基礎資料12版、司書もん(1〜3巻)があれば、合格レベル(8割程度)に到達できる知識を付けることができます。また、時事問題などは、常日頃から、図書館に関する情報を関連雑誌やネットで収集することが大切です。

▼専門試験の出題科目と出題数
○生涯学習概論 2
○図書館学概論(図書館制度を含む) 6
○図書館経営論 2
○図書館サービス論 6
○情報サービス論 8
○図書館情報資源論 6
○情報資源組織論 8
○児童サービス論 2

【生涯学習概論】
○生涯教育普及のきっかけ
・1965年にユネスコの成人教育推進国際委員会で、ポール・ラングランが発表した、ワーキングペーパー「エデュカシオン・ペルマネント/Education permanente」がきっかけ

○日本での生涯教育および生涯学習
・1970年代初期、中央教育審議会, 社会教育審議会の答申で「生涯教育」という言葉が使われる。
・1980年代半ば、臨時教育審議会による教育改革論で「生涯学習」という言い方が定着。

○学習社会
・1973 ユネスコが公刊した報告書「Learning to be」に提起された理念
・1985 ユネスコ国際成人教育会議での「学習権宣言」

○関連法律
・1949 社会教育法⇒内容を理解しておきましょう
・1990「生涯学習のための施策の推進体制等の整備に関する法律」
・2006 教育基本法第3条に「生涯学習の理念」が法定

○図書館以外の生涯学習・社会教育施設
・生涯学習センター、公民館、博物館、児童館の機能

【図書館概論】
▼図書館に関する法令の内容を問う出題が頻出です。条文や宣言を丸暗記する必要はありませんが、重要なキーワードを重点に内容を理解しておきましょう。出題された選択肢の条文等が、どの法令や宣言・綱領に書かれているのか、また、内容の真偽を判別できることが必要です。各法律ごとに出題頻度が高い箇所を下記に書いておきます。

○図書館法
・第1条から第29条まで網羅的に出題されます。1条(目的)、2条(定義)、3条(図書館奉仕)、7条の2〜4(設置と運営)、14条〜16条(図書館協議会)、17条(公立図書館の入館料)、28条(私立図書館の入館料)が高い確率で出題されています。

○学校図書館法
平成26年に改正され、必ず出題されると思っておくべきです。特に、6条(学校司書)は重要です。

○教育基本法
教員採用試験であれば全て覚える必要がありますが、司書の場合は、図書館に関連する、3条(生涯学習の理念)、12条(社会教育)だけで十分です。

○社会教育法
第1条から第9条まで出題されます。目的、定義の他、市町村教育委員会と都道府県教育委員会の事務内容の違いを理解しておくことが重要です。

○国立国会図書館法
・第1章 設立及び目的(1条〜3条)
・第2章 館長(4条〜8条)
・第8章 一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕(21条〜22条)
・第9章 収集資料(23条)
・第10章 国,地方公共団体,独立行政法人等による出版物の納入(24条)
・第11章 その他の者による出版物の納入(25条)

○子どもの読書活動の推進に関する法律
第1条から第11条まで出題されます。

○文字・活字文化振興法
6条(関連機関等との連携強化)、7条(地域における文字・活字文化の振興)、8条(学校教育における言語力の涵養)と文字活字文化の日が10月27日であることを覚えておけば十分です。

○著作権法
2条-1(著作物の定義)、30条(私的利用のための複製)、31条(図書館等における複製等)、35条(学校その他の教育機関における複製等)、37条(視覚障害者等のための複製等)、37条の2(聴覚障害者等のための複製等)、42条の4(国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製)、51条(保護期間の原則)

○地方自治法
・244条の2(公の施設の設置,管理及び廃止)第3項
⇒指定管理者制度に関する条文
・100条19項(地方議会図書室の必置)

▼図書館に関する宣言・綱領も法令同様に出題される頻度は高いです。特に「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」は、近年、出題が頻出されていますので、最優先で学習してください。

○図書館の設置及び運営上の望ましい基準【優先的に学習!】
○図書館の自由に関する宣言
○図書館員の倫理綱領
○図書館の五原則
○図書館に関する権利宣言
○ユネスコ公共図書館宣言
○ユネスコ学校図書館宣言

▼その他の法令に関する出題予想箇所です。
○戦前の図書館法規
・1899 図書館令
・1933 改正図書館令⇒中央図書館制度

○館種別の設置根拠となる法令
・国立国会図書館--国立国会図書館法
・公共図書館--図書館法
・学校図書館--学校図書館法
・大学図書館--※法令はないが、大学設置基準が根拠
・点字図書館--身体障害者福祉法

▼ここからは、法令以外の図書館に関する出題分野です。
○公共図書館発展期の記録文書
・1963 中小レポート
・1970 市民の図書館

○図書館を所管する文部科学省の部局
・公共図書館--生涯学習局社会教育課
・学校図書館--初等中等教育局児童生徒課
・大学図書館--研究振興局

○各国の国立図書館
歴史と提供サービス/活動内容を理解しましょう。
・国立国会図書館
・米国議会図書館(LC)
・英国図書館(BL)

○各種図書館
・点字図書館、病院患者図書館、刑務所(行刑)図書館

○図書館関連の職業
・認定司書、アーキビスト、サーチャー、サブジェクトライブラリアン

○図書館関係団体
各機関の歴史と活動内容を理解しましょう。
・日本図書館協会
・全国公共図書館協議会
・全国学校図書館協議会
・国公私立大学図書館協力委員会
・専門図書館協議会
・日本医学図書館協会
・IFLA(国際図書館連盟)
・ALA(アメリカ図書館協会)
・CILIP(図書館・情報専門家協会)

○図書館関係学術研究団体
・日本図書館研究会
・図書館問題研究会
・児童図書館研究会
・日本図書館情報学会

○運動、支援団体
・むすびめの会
・図書館友の会
・学校図書館を考える全国連絡会
・図書館海援隊

○図書館情報学の関連領域
・計量書誌学、計量情報学、オルトメトリクス

【図書館史】
[法律]
・1848 アメリカの図書館法
・1850 イギリスの図書館法
・1950 日本の図書館法

○歴史上の図書館や文庫
<海外>
・アレキサンドリア図書館
・ペルガモン図書館
・マザラン図書館
<日本>
・芸亭(石上宅嗣)
・紅梅殿(菅原道真)
・金沢文庫(北条実時)
・足利学校(上杉憲実)

[徳川家の文庫]
・富士見亭文庫(徳川家康)
・紅葉山文庫(徳川家光)

[大名文庫]
・尊敬閣文庫(前田家)

[藩校文庫]
・蓬左文庫(尾張)
・南葵文庫(紀伊)
・彰考館文庫(水戸)

[出版物]
・キリシタン版
・五山版
・伏見版
・駿河版

[歴史上の重要人物]
※各人物の功績内容が出題されます。
・ゲスナー
・オトレ
・ラフォンテーヌ
・ハリス
・パニッツィ
・スパッフォード
・デューイ
・カッター
・ランガナータン
・ブリス
・フランクリン
・田中稲城
・森清
・有山ッ(たかし)

【図書館経営論】
図書館学概論と被る部分もあります。近年は、指定管理者制度の現状についての出題が多いです。
○法令、基準
・図書館法 14条〜16条(図書館協議会)
・図書館の設置および運営上の望ましい基準 総則 6(危機管理)

○外部委託
・委託、指定管理者制度、PFI、市場化テスト

○蔵書構成
・貸出密度、蔵書回転率、蔵書新鮮度

【図書館サービス論/情報サービス演習】
各用語の意味や資料の特性に関する問題が出題されます。

○レファレンスサービス
・レファレンスインタビューの方法
・デジタル(バーチャル)レファレンス
・レフェラルサービス
・ディスカバリーサービス
・カレントアウェアネスサービス
・コンテンツサービス
・SIDサービス
・多文化サービス
・アウトリーチサービス
・医療情報サービス

○レファレンス関連ツール
・パスファインダー
・インフォメーションファイル

○場所としての提供サービス
・インフォメーションコモンズ
・ラーニングコモンズ

○情報検索
・再現率と精度の意味と算出公式
・論理演算(論理積、論理和、論理差)
・トランケーション(前方一致、後方一致、中間一致、中間任意)
・近接演算

▼レファレンス資料、雑誌記事索引、データベースについては、過去記事に書いています。

【図書館情報資源概論】
出版流通、各種資料、保存、IT関連の内容が出題されます。

○出版、流通
・ISBN
・ISSN
・再販売価格維持契約制度(再販制)
・委託販売制
・書籍、雑誌、電子書籍の販売数の推移
・見計らい
・ブランケットオーダー
・スタンディングオーダー
・オンデマンド出版

○電子ジャーナル
・オープンアクセス
・シリアルズクライシス
・大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)

○ハイブリッドライブラリー

○洋装本の各所の名前
・標題紙、見返し、遊び紙、天、地、小口、はなぎれ、のど、みぞ、ちり、しおり
○和装本の各所の名前
・上小口、下小口、前表紙、書背、外題
○和装本の種類
・巻子本、折本、粘葉装(でっちょうそう)/胡蝶装(こちょうそう)
○和装本の綴じ方
・四つ目綴じ、麻の葉綴じ、亀甲綴じ、大和綴じ、唐綴じ、康煕(こうき)綴じ

○各種資料
・ルーズリーフ資料
・プレプリント
・リプリント
・レター誌
・レビュー誌
・抄録誌
・索引誌
・テクニカルレポート
・学位論文
・点字資料
・拡大図書

○メディア媒体
・CD、CD-ROM、DVD、ブルーレイディスクの各特徴

○酸性紙、中性紙の特徴

○分担収集
・NPAC(全米収集目録計画) 
・外国雑誌センター

○著作権が切れた資料の公開
・グーテンベルクプロジェクト
・青空文庫

○海外の歴史資料の保存
・アメリカンメモリー(アメリカの記憶)
・ヨーロピアーナ

○計量書誌学
・ブラッドフォードの法則
・ロトカの法則
・ジップの法則
・80/20の法則
○雑誌の引用影響度
・インパクトファクター
・コアジャーナル

○IT関連
・XML
・TCP/IP
・Z39.50
・サーバー
・クラウド
・ルータ
・スイッチングハブ
・Wi-fi
・ユニコード
・UTF-8

【情報資源組織論】
■目録
○「日本目録規則1987年版改訂3版」による記述文法の問題が出題されます。
※なお、英米目録規則第2版(AACR2)による洋書目録は出題されません。

・タイトル、責任表示、版、出版・頒布、形態、シリーズ、注記、標準番号(ISBN,ISSN)、入手条件(価格)、資料種別と資料の特性に関する記述ルールを理解しておく必要があります。
・書誌の階層関係に関する問題が頻繁に出題されています。集合書誌単位、単行書誌単位、構成書誌単位の意味とタイトルの判別をさせる問題が出題されます。
・記述の情報源(標題紙、表紙、奥付、背)
・転記の原則
・典拠ファイル

○関連用語
・総合目録
・日本全国書誌
・JAPAN MARC
・J-BISC
・MARC21
・ISBD(国際標準書誌記述)
・国際目録原則覚書(2009/IFLA)
・FEBR(書誌レコードの機能要件)
⇒著作、表現形、体現形、個別資料
・FRAD(典拠データの機能要件)
・FRSAD(主題典拠データの機能要件)
・RDA
・VIAF(OCLCが提供)
・メタデータ
・DC(ダブリンコア)
・RDF
・LOD
・メタデータハーベスティング
・OAI-PMH
・書誌ユーティリティ
・OCLC
・NII(国立情報学研究所)

■分類
○日本十進分類法10版
※NDC9版からの変更点を確認!
・細目表
・一般補助表(形式区分、地理区分[日本地方区分]、海洋区分、言語区分)
・固有補助表(言語共通区分、文学共通区分など)
○書架分類
・図書記号(受入順記号法、年代順記号法、著者記号法)
・別置記号
○書誌分類
○各種分類法
・デューイ十進分類法(DDC)
・展開分類法(EC)
・議会図書館分類法(LCC)
・国際十進分類法(UDC)
・コロン分類法(CC)
・書誌分類法(BC)
・日本十進分類法(NDC)
・国立国会図書館分類法(NDLC)

■件名
○基本件名標目表(BSH)
・事前結合索引
・音順標目表
・分類記号順標目表
・階層構造標目表
・細目(一般細目、分野ごとの共通細目、言語細目、特定地域に関する主題、時代細目、特殊細目)
・件名規定(一般件名規定、特殊件名規定)
・優先語、非優先語
・関連性表示記号の意味(TT,BT,NT,RT,UF,SA)
○シソーラス
・事後結合索引
・ディスクリプタ、非ディスクリプタ
・関連性表示記号の意味(BT,NT,RT,UF,SA,SN)
○国立国会図書館件名標目表(NDLSH)
・Web NDL Authorities

【児童サービス論】
▼児童サービス論については、過去記事に書いています。


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2016年09月08日

時給1000円程度の薄給で多大な要求をする、人を馬鹿にしている求人 : 紀伊國屋書店の大学図書館委託の受託求人

 今回は、私立大学図書館の委託業務における、民間業者の「整理・収集・マネジメント業務」に関わる求人事情に焦点を当てた記事を書いてみました。まず、私立大学図書館の委託業務の求人は、カウンターやフロアー周りの閲覧業務(貸出・返却処理、書架整理など)が圧倒的に多く、全体の約80%程度を占めます。残りの約20%は、目録・分類などの整理業務、発注・受入などの収集業務、そして、責任者(リーダー)などのマネジメント業務になります。当然、後者の方が仕事の難易度が高く、初心者(未経験者)には難しいのが実情です。ある程度の職務経験や知識が必要になり、人材確保も難しくなります。

 大学図書館の場合、各資料の専門性が高く、洋書などの外国語資料もあるため、公共図書館より業務に慣れるのに時間がかかります。また、IT化が進んでいますし、目録業務においては、国立情報学研究所(NII)が管理する、全国総合目録システム「NACISI-CAT」を利用した業務知識が必要になります。システムの仕組みや書誌・所蔵データの作成、流用、登録、他館との書誌調整などの知識を身につける必要があり、戦力になるには相応の時間が必要になります。

 私立大学図書館の委託は、競争入札ではなく、通常の営業取引の中で業者に委託するケースが多いです。そのため、契約が結ばれると、業者が人材を雇用して大学図書館へ配属させる形態となります。そして、受託業者は、大手書店のシェアが高く、通常の書籍・雑誌の取引を経由して、仕事を獲得しやすい環境であることが影響しています。

 しかし、職務経験と知識が必要で、それなりの難易度がある仕事にもかかわらず、給料においては、人をバカにしているような求人ばかりです。その一例を挙げてみます。

[紀伊國屋書店の受託業務求人]
■豊島区西巣鴨の大学図書館
○仕事内容: 収書・整理業務全般 
・発注と受入
・目録/分類整理(和書、洋書、中国書、韓国書、雑誌)
・装備
○給与: 時給1000円(未経験者950円)
○契約年数: 1年(更新可)
○応募資格
・司書資格
NACSIS-CAT目録登録業務の経験
装備が得意な方
大学図書館での業務経験
○勤務時間: 週5日 9時〜17時

■関西エリア(大阪、京都、西宮)の大学図書館
○仕事内容: 関西地区の大学図書館に出向いての業務アドバイス、スタッフのマネジメント補助、スタッフ対象の図書館業務研修の企画・運営
○給与: 時給1000円
○契約年数: 1年(更新可)
○応募資格
図書館勤務経験必須
・明るく、笑顔で対応できる方
フットワークが軽く、積極的に対応できる方
・大学図書館業務のスキルアップをしたい方
・Word/Excelの操作経験必須
勤務時間、曜日の変更に対応可能な方
リーダー、研修講師などの経験があれば尚良し
外国語が堪能であれば尚良し
○勤務時間: 週5日 9時〜17時

■大阪府吹田市内の大学図書館
○仕事内容: 閲覧業務リーダー、貸出と返却、レファレンス、利用者講習会、スタッフのマネジメントと育成、業務改善の提案
○給与: 時給1300円
○契約年数: 1年(更新可)
○応募資格
大学図書館業務経験
・司書資格必須
・World、Excelの基本操作必須
接客業、マネジメント経験があれば尚良し
○勤務時間: 週5日勤務シフト制


 こうした、単純労働ではなく、キャリアが必要な業務に従事する人材に、時給1000円程度の人件費しか出せないなら、愚行と言えるでしょう。この程度まで人件費を削らなくては、会社の利益が確保できないなら、ビジネスとして体裁を成していないわけです。そんな利益に結び付かない商売をしている事こそ問題があります。それでも続けざるを得ないなら、単なる延命措置であり、成長性のない業界(会社)だと見るべきでしょう。

 応募を検討している方やこうした環境で働いている人も、業界事情を認識する必要があります。それでも飛び込む価値があるのか、または、別の道に進むのかは個人の判断に委ねるしかありませんが、惰性でダラダラと続けることは避けるべきでしょう。

 結局のところ、図書館で安定的に勤務するには、自治体公務員や国立大学職員として、正規採用されて勤務するしかないのです。自分のキャリアや知識を、こうしたポンコツ求人に翻弄されるのは、実にもったいないことです。また近年は、一般事務職の採用数が増加している自治体が多いので、そうした方向を目指すのも選択肢の一つです。司書職制度はありませんが、東京特別区(23区)の採用者数は、ここ数年、800人を超える大盤振る舞いな状況です。

 一時的には仕方ないにしても、今回紹介した求人のような環境で、自分のキャリアや才能を潰すことがないようにして欲しいと思います。


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2016年09月07日

国立大学法人の採用面接までに必要なこと : これを実践しないと合格できない!

 国立大学法人、一部の独立行政法人の一次試験合格発表後、採用(業務)説明会が開催されます。採用予定の大学や機関の人事担当者が一同に集結し、業務説明や二次試験(面接)の受付などが行われます。今回は、説明会の重要性と注意点をアドバイスしたいと思います。※地区により説明会の方法が異なる場合があります。

◎説明会には必ず参加する
 説明会では、多くの大学・機関が面接の受付を行います。つまり、参加しなければ先へ進めません。また、業務内容や大学・機関の紹介もされますので、情報収集ができます。そして、参加の有無が合否やその人物の志望度を見る要素にも使われます。面接で説明会に参加したかを聞かれることも想定しておいてください。参加しないことは、その大学に入職する意志が低いと見られます。「参加の有無が合否に影響することはありません」と募集案内に書かれていても、それは建前です。そもそも、「影響します」なんて堂々と書けませんから。参加しないことは、自ら辞退することと同等の意味を持つと思ってください。
 各大学・機関とも、同一日に複数回、説明会を開催しますが、第1志望の大学・機関は、必ず第1回目の説明会に参加してください。3回目以降に来る人なんて、採用される見込みは、ほとんどないでしょう。

◎説明会で面接の申し込みをする
 面接の受付方法として、説明会会場での申込、電話、メールという複数の手段で受付をする大学・機関があります。この場合は、説明会で受付をした方が志望度が高いと判断されるでしょう。差別化されると思っておくべきです。説明会だけなど、受付方法が一つしかない場合は、当然ですが、その方法で申し込みをしてください。

◎早め早めの行動をする
 説明会では整理券を配布する大学があります。人気大学は、あっという間になくなります。
・早く行動した人を評価する(早いもの勝ち)
・第1回目の説明会に参加した人を評価する
・メールや電話で申し込みの場合、初日の早い時間帯で申し込んだ人を評価する
 国立機関の場合、早く行動した人を優先する傾向があります。ギリギリとか最後の方とかいうのは敬遠されます。当日は、開場30分前には会場に着き、準備をしましょう。

◎各大学・機関の個別説明会や職場訪問へも参加する
各大学や機関で個別に説明会や職場訪問を開催する場合は、必ず参加してください。

 結局のところ、面接で全てが決まると思ってはいけないということです。面接でいくら立派な内容の話をしても、今日書いたようなことを前提に実践していなければ、信用してくれないのです。説明会に参加しなかったり、遅い回にギリギリ参加する人、締切ギリギリに申し込みする人というのは、第1希望ではなく、内定を出しても辞退してヨソへ行く可能性が高い人だと思われてしまうのです。
 国立大学法人等が一番懸念していること(嫌がること)は、内定を辞退されることです。都道府県庁や市役所の地方公務員を併願して、そちらへ逃げられるのは避けたいのです。説明会への参加者や早めの行動を取る人を優先するのは、そうした背景があります。面接対策も重要ですが、説明会で自分なりにアドバンテージを作り出すことは、より重要な事でしょう。

▼国立大学の面接についての記事はコチラ


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2016年09月02日

奈良県職員採用試験(司書) 平成28年9月25日(日)実施

奈良県が司書採用試験を実施します。
○採用予定者数 2名程度
○受験資格
・昭和52年4月2日以降に生まれた人
・司書資格を有する人、または平成29年3月31日までに取得見込みの人
○申込期間(郵送・持参) 平成28年8月26日(金)〜9月14日(水)消印有効
○第一次試験日 平成28年9月25日(日)
【情報源】奈良県採用ホームページ


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2016年09月01日

図書館業務受託業者ホームページのスマホ対応状況

先日は、公立図書館と国立大学図書館のホームページが、スマホ対応しているかを調べた結果を書きました。今回は、図書館と取引関係のある主要な業者のホームページが、スマホ対応しているかを、ついでに調べてみました。業者ですから、日常的に見る機会はないと思いますが、結果は以下の通りです。

【○スマホ対応】
図書館流通センター(TRC)、紀伊國屋書店、有隣堂、ナカバヤシ、ヴィアックス、キャリアパワー、日本アスペクトコア

【×スマホ非対応】
丸善雄松堂、日本データベース開発、システムズデザイン、日本レコードマネジメント、ウーマンスタッフ、埼玉福祉会、日販図書館サービス、リブレスク、図書館資料整備センター、図書館スタッフ

業者は営利追求を目的とするわけですから、ホームページは宣伝の広告媒体となり、重要な役割を担います。半数以上がスマホ対応していませんが、理由として、予算がない、遂行できる人材がいない、重要性を認識していない、などが考えられます。

受託数の多い業者は、おおむね対応していますが、書店大手の「丸善」が非対応というのには、少し驚きました。疎いのか、予算がないのか定かではありませんが、他社よりも遅れている印象を受けます。受託数が少ない小規模業者が対応していないのは、予算や人材が不足しているからと思われます。

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2016年08月29日

図書館ホームページのスマホ対応状況(都道府県・政令指定都市・東京23区・国立大学) 平成28年8月29日現在

スマホの普及に伴い、図書館利用者もスマートフォン(スマホ)からホームページへアクセスする事が、今や主流になりつつあります。ネット通販の業界では、すでにスマホからのアクセスがパソコンを超えているそうです。当ブログですら、スマホからのアクセスが6割を占めます。主役は、パソコンからスマホへ変化したと言っても過言ではありません。

図書館の世界においても、スマホ対応は利用者サービスとして不可欠なものであります。スマホはパソコンと幅が異なるため、図書館のホームページやOPACも、それに最適な画面表示への対応が急務となります。アクセスしたユーザーのデバイス(PC、スマホ、タブレットなどの端末)によって、自動的に幅を合わせた表示ができるようにすることが望まれます。俗に言う、「スマホ対応」と呼ばれるものです。

スマホ対応がされていないと、スマホ画面にパソコン画面が縮小された形で表示されてしまい、文字や画像が小さくて見づらくなります。そのため、二つの指の間で画面を拡大させる「ピンチアウト」で画面を拡大させなければなりません。これでは使い勝手が悪くなります。

今回、都道府県立図書館、政令指定都市図書館、東京23区図書館、国立大学図書館のホームページがスマホ対応されているのかを、スマホから検索エンジン(Google,Yahoo)で確認してみました。

2015年4月にGoogle(グーグル)は、「モバイルフレンドリー/Mobile friendly」という、スマホ利用に最適化されたサイトが、検索結果で上位表示されやすくなる評価基準を採用しました。そして、スマホ対応していないサイトの評価を下げると通告をしています。

結果として、未だにスマホ対応していない図書館が多いと実感します。図書館ホームページのスマホ対応は、利用者サービスとして、最優先で対応しなくてはいけないと思います。

【都道府県】
[○スマホ対応済]
北海道、宮城、群馬、栃木、埼玉、東京、福井、愛知、滋賀、京都、大阪、広島、鳥取、島根、福岡、宮崎、熊本

[×スマホ非対応]
青森、秋田、岩手、山形、福島、茨城、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、静岡、富山、石川、岐阜、三重、和歌山、兵庫、岡山、山口、香川、徳島、愛媛、高知、佐賀、大分、鹿児島、沖縄

【政令指定都市】
[○スマホ対応済]
新潟、さいたま、横浜、静岡、堺、広島、熊本

[×スマホ非対応]
札幌、仙台、千葉、川崎、相模原、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、北九州、福岡

【東京23区】
[○スマホ対応済]
中央、港、新宿、中野、文京、豊島、墨田、江戸川、葛飾

[×スマホ非対応]
千代田、品川、渋谷、目黒、世田谷、大田、台東、杉並、板橋、練馬、荒川、北、江東、足立

【国立大学】
[○スマホ対応済]
山形、筑波、群馬、東京医科歯科、東京芸術、電気通信、一橋、福井、名古屋、名古屋工業、滋賀、奈良先端科学技術、京都、大阪、広島、島根、徳島、愛媛、九州、福岡教育、大分、宮崎

[×スマホ非対応]
北海道、北海道教育、小樽商科、旭川医科、帯広畜産、北見工業、室蘭工業、弘前、岩手、秋田、東北、宮城教育、福島、宇都宮、茨城、筑波科学技術、埼玉、千葉、東京、東京外国語、東京学芸、東京農工、東京工業、東京海洋、お茶の水女子、横浜国立、政策研究大学院、総合研究大学院、新潟、長岡科学技術、上越教育、山梨、信州、静岡、浜松医科、富山、金沢、北陸先端科学技術大学院、豊橋科学技術、愛知教育、三重、滋賀医科、奈良女子、奈良教育、和歌山、京都工芸繊維、京都教育、大阪教育、神戸、兵庫教育、岡山、山口、鳥取、香川、鳴門教育、高知、九州工業、佐賀、長崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球

※TOPページ、各種ページは対応済みでも、OPACだけが対応していない館がありましたが、これも対応済に分類しました。逆に、OPACだけ対応していて、TOPページは対応していない館は、非対応に分類しました。


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2016年08月23日

高知市職員採用試験(司書) 平成28年9月25日(日)実施

高知市が司書採用試験を実施します。
○採用予定者数 2名程度
○受験資格
・昭和62年4月2日以降に生まれた人
・司書資格を有する人、または平成29年3月31日までに取得見込みの人
○申込期間(郵送・持参) 平成28年8月19日(金)〜9月9日(金)消印有効
○第一次試験日 平成28年9月25日(日)
【情報源】高知市採用ホームページ


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2016年08月22日

大阪市職員採用試験(司書) 平成28年10月9日(日)

大阪市が司書の採用試験を実施します。
○採用予定者数 数名程度
○受験資格
・昭和51年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた人
・司書資格を有する人、または採用予定日までに取得見込みの人
○受付期間 平成28年9月1日(木)〜9月12日(月)
○第一次試験日 平成28年10月9日(日)
【情報源】大阪市採用ホームページ


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2016年08月19日

千葉県船橋市職員採用試験(司書・職務経験者) 平成28年10月16日(日)実施

船橋市が司書(職務経験者)採用試験を実施します。
○採用予定者数 若干名
○受験資格
・昭和32年4月2日以降に生まれた人
・司書資格を有する人
・公立図書館、又は、それに準ずる図書館等で、職務経験が直近7年中5年以上ある人
○受付期間<郵送のみ> 平成28年8月15日(月)〜9月14日(水)消印有効
○第一次試験日 平成28年10月16日(日)
【情報源】船橋市採用ホームページ


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2016年08月18日

埼玉県職員採用試験(司書) 平成28年9月25日(日)実施 ※チャンス!大量12名の募集

埼玉県が司書採用試験を実施します。
■免許資格職・司書
○採用予定者数 12人
○受験資格
・昭和61年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた人
・司書資格を有する人、または平成29年3月31日までに取得見込みの人
○申込期間(インターネットのみ) 平成28年8月17日(水)〜8月29(月)17時
○第一次試験日 平成28年9月25日(日)
【情報源】埼玉県採用ホームページ
▼受験案内ページ

▼申し込みページ


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