指定管理者制度において、受託した民間会社が共同事業体を形成して運営している公共図書館がある。共同事業体は、2つ以上の民間会社が提携して運営していく。それぞれの得意分野を役割分担したり、主役と脇役(サポート役)の関係を構築したりする。今、話題の海老名市立図書館でも、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と図書館流通センター(TRC)が共同事業体で運営している。
しかし、各企業の歴史、特性、価値観、方針、経営状況などは違うわけだから、必ずしも足並みが揃うわけではない。開館前の準備期間で事前に話し合い、方向性をきちんとすり合わせて調整しておかないと、後先、トラブルを起こす原因となる。でも実際、どこまで話し合われているのかは、わからない。お互いの力関係も平等でない場合もあるだろうし、不透明な部分が多いのである。例えば、東京23区は共同事業体で運営している図書館が複数ある。例として、紀伊国屋書店とヴィアックスの共同事業体がある。共同事業体のみならず単独運営も含め、複数の会社が入り混じって運営しているような状態だと、管理する自治体も大変だと思う。もうこれ以上、受託会社同士のくだらない喧嘩によって混乱する事は避けてもらたいものである。
【参考】東京23区の指定管理者
この記事へのコメント