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2016年09月12日

2016年・地方公務員(司書)専門試験◆合格への重要ポイント/キーワード

9月25日(日)に実施される、地方公務員試験(司書)の専門試験対策として、近年の過去問などの情報を元に、重要なポイントをまとめてみました。もう一度、テキストや用語集で確認すると、知識の確認と厚みが増すはずです。

公務員試験問題の選択肢は、ミスや混乱を引き起こすような表現や情報を混ぜこんでいるものが多いため、ストレートに正解を探すことは難しいです。正誤の裏付けをとりながら、消去法で絞り込んでいく方法が王道です。専門試験の時間は、それなりに余裕がありますので、焦らず丹念に解答すれば大丈夫です。一定時間が過ぎると、途中退席してさっさと帰る人も多いですが、焦らず制限時間をフル活用してください。

なお、学習用のテキストですが、出版者が「日本図書館協会」か「樹村房」で、出版から3年以内のものがオススメです。更に、図書館情報学用語辞典4版、図書館学基礎資料12版、司書もん(1〜3巻)があれば、合格レベル(8割程度)に到達できる知識を付けることができます。また、時事問題などは、常日頃から、図書館に関する情報を関連雑誌やネットで収集することが大切です。

▼専門試験の出題科目と出題数
○生涯学習概論 2
○図書館学概論(図書館制度を含む) 6
○図書館経営論 2
○図書館サービス論 6
○情報サービス論 8
○図書館情報資源論 6
○情報資源組織論 8
○児童サービス論 2

【生涯学習概論】
○生涯教育普及のきっかけ
・1965年にユネスコの成人教育推進国際委員会で、ポール・ラングランが発表した、ワーキングペーパー「エデュカシオン・ペルマネント/Education permanente」がきっかけ

○日本での生涯教育および生涯学習
・1970年代初期、中央教育審議会, 社会教育審議会の答申で「生涯教育」という言葉が使われる。
・1980年代半ば、臨時教育審議会による教育改革論で「生涯学習」という言い方が定着。

○学習社会
・1973 ユネスコが公刊した報告書「Learning to be」に提起された理念
・1985 ユネスコ国際成人教育会議での「学習権宣言」

○関連法律
・1949 社会教育法⇒内容を理解しておきましょう
・1990「生涯学習のための施策の推進体制等の整備に関する法律」
・2006 教育基本法第3条に「生涯学習の理念」が法定

○図書館以外の生涯学習・社会教育施設
・生涯学習センター、公民館、博物館、児童館の機能

【図書館概論】
▼図書館に関する法令の内容を問う出題が頻出です。条文や宣言を丸暗記する必要はありませんが、重要なキーワードを重点に内容を理解しておきましょう。出題された選択肢の条文等が、どの法令や宣言・綱領に書かれているのか、また、内容の真偽を判別できることが必要です。各法律ごとに出題頻度が高い箇所を下記に書いておきます。

○図書館法
・第1条から第29条まで網羅的に出題されます。1条(目的)、2条(定義)、3条(図書館奉仕)、7条の2〜4(設置と運営)、14条〜16条(図書館協議会)、17条(公立図書館の入館料)、28条(私立図書館の入館料)が高い確率で出題されています。

○学校図書館法
平成26年に改正され、必ず出題されると思っておくべきです。特に、6条(学校司書)は重要です。

○教育基本法
教員採用試験であれば全て覚える必要がありますが、司書の場合は、図書館に関連する、3条(生涯学習の理念)、12条(社会教育)だけで十分です。

○社会教育法
第1条から第9条まで出題されます。目的、定義の他、市町村教育委員会と都道府県教育委員会の事務内容の違いを理解しておくことが重要です。

○国立国会図書館法
・第1章 設立及び目的(1条〜3条)
・第2章 館長(4条〜8条)
・第8章 一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕(21条〜22条)
・第9章 収集資料(23条)
・第10章 国,地方公共団体,独立行政法人等による出版物の納入(24条)
・第11章 その他の者による出版物の納入(25条)

○子どもの読書活動の推進に関する法律
第1条から第11条まで出題されます。

○文字・活字文化振興法
6条(関連機関等との連携強化)、7条(地域における文字・活字文化の振興)、8条(学校教育における言語力の涵養)と文字活字文化の日が10月27日であることを覚えておけば十分です。

○著作権法
2条-1(著作物の定義)、30条(私的利用のための複製)、31条(図書館等における複製等)、35条(学校その他の教育機関における複製等)、37条(視覚障害者等のための複製等)、37条の2(聴覚障害者等のための複製等)、42条の4(国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製)、51条(保護期間の原則)

○地方自治法
・244条の2(公の施設の設置,管理及び廃止)第3項
⇒指定管理者制度に関する条文
・100条19項(地方議会図書室の必置)

▼図書館に関する宣言・綱領も法令同様に出題される頻度は高いです。特に「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」は、近年、出題が頻出されていますので、最優先で学習してください。

○図書館の設置及び運営上の望ましい基準【優先的に学習!】
○図書館の自由に関する宣言
○図書館員の倫理綱領
○図書館の五原則
○図書館に関する権利宣言
○ユネスコ公共図書館宣言
○ユネスコ学校図書館宣言

▼その他の法令に関する出題予想箇所です。
○戦前の図書館法規
・1899 図書館令
・1933 改正図書館令⇒中央図書館制度

○館種別の設置根拠となる法令
・国立国会図書館--国立国会図書館法
・公共図書館--図書館法
・学校図書館--学校図書館法
・大学図書館--※法令はないが、大学設置基準が根拠
・点字図書館--身体障害者福祉法

▼ここからは、法令以外の図書館に関する出題分野です。
○公共図書館発展期の記録文書
・1963 中小レポート
・1970 市民の図書館

○図書館を所管する文部科学省の部局
・公共図書館--生涯学習局社会教育課
・学校図書館--初等中等教育局児童生徒課
・大学図書館--研究振興局

○各国の国立図書館
歴史と提供サービス/活動内容を理解しましょう。
・国立国会図書館
・米国議会図書館(LC)
・英国図書館(BL)

○各種図書館
・点字図書館、病院患者図書館、刑務所(行刑)図書館

○図書館関連の職業
・認定司書、アーキビスト、サーチャー、サブジェクトライブラリアン

○図書館関係団体
各機関の歴史と活動内容を理解しましょう。
・日本図書館協会
・全国公共図書館協議会
・全国学校図書館協議会
・国公私立大学図書館協力委員会
・専門図書館協議会
・日本医学図書館協会
・IFLA(国際図書館連盟)
・ALA(アメリカ図書館協会)
・CILIP(図書館・情報専門家協会)

○図書館関係学術研究団体
・日本図書館研究会
・図書館問題研究会
・児童図書館研究会
・日本図書館情報学会

○運動、支援団体
・むすびめの会
・図書館友の会
・学校図書館を考える全国連絡会
・図書館海援隊

○図書館情報学の関連領域
・計量書誌学、計量情報学、オルトメトリクス

【図書館史】
[法律]
・1848 アメリカの図書館法
・1850 イギリスの図書館法
・1950 日本の図書館法

○歴史上の図書館や文庫
<海外>
・アレキサンドリア図書館
・ペルガモン図書館
・マザラン図書館
<日本>
・芸亭(石上宅嗣)
・紅梅殿(菅原道真)
・金沢文庫(北条実時)
・足利学校(上杉憲実)

[徳川家の文庫]
・富士見亭文庫(徳川家康)
・紅葉山文庫(徳川家光)

[大名文庫]
・尊敬閣文庫(前田家)

[藩校文庫]
・蓬左文庫(尾張)
・南葵文庫(紀伊)
・彰考館文庫(水戸)

[出版物]
・キリシタン版
・五山版
・伏見版
・駿河版

[歴史上の重要人物]
※各人物の功績内容が出題されます。
・ゲスナー
・オトレ
・ラフォンテーヌ
・ハリス
・パニッツィ
・スパッフォード
・デューイ
・カッター
・ランガナータン
・ブリス
・フランクリン
・田中稲城
・森清
・有山ッ(たかし)

【図書館経営論】
図書館学概論と被る部分もあります。近年は、指定管理者制度の現状についての出題が多いです。
○法令、基準
・図書館法 14条〜16条(図書館協議会)
・図書館の設置および運営上の望ましい基準 総則 6(危機管理)

○外部委託
・委託、指定管理者制度、PFI、市場化テスト

○蔵書構成
・貸出密度、蔵書回転率、蔵書新鮮度

【図書館サービス論/情報サービス演習】
各用語の意味や資料の特性に関する問題が出題されます。

○レファレンスサービス
・レファレンスインタビューの方法
・デジタル(バーチャル)レファレンス
・レフェラルサービス
・ディスカバリーサービス
・カレントアウェアネスサービス
・コンテンツサービス
・SIDサービス
・多文化サービス
・アウトリーチサービス
・医療情報サービス

○レファレンス関連ツール
・パスファインダー
・インフォメーションファイル

○場所としての提供サービス
・インフォメーションコモンズ
・ラーニングコモンズ

○情報検索
・再現率と精度の意味と算出公式
・論理演算(論理積、論理和、論理差)
・トランケーション(前方一致、後方一致、中間一致、中間任意)
・近接演算

▼レファレンス資料、雑誌記事索引、データベースについては、過去記事に書いています。

【図書館情報資源概論】
出版流通、各種資料、保存、IT関連の内容が出題されます。

○出版、流通
・ISBN
・ISSN
・再販売価格維持契約制度(再販制)
・委託販売制
・書籍、雑誌、電子書籍の販売数の推移
・見計らい
・ブランケットオーダー
・スタンディングオーダー
・オンデマンド出版

○電子ジャーナル
・オープンアクセス
・シリアルズクライシス
・大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)

○ハイブリッドライブラリー

○洋装本の各所の名前
・標題紙、見返し、遊び紙、天、地、小口、はなぎれ、のど、みぞ、ちり、しおり
○和装本の各所の名前
・上小口、下小口、前表紙、書背、外題
○和装本の種類
・巻子本、折本、粘葉装(でっちょうそう)/胡蝶装(こちょうそう)
○和装本の綴じ方
・四つ目綴じ、麻の葉綴じ、亀甲綴じ、大和綴じ、唐綴じ、康煕(こうき)綴じ

○各種資料
・ルーズリーフ資料
・プレプリント
・リプリント
・レター誌
・レビュー誌
・抄録誌
・索引誌
・テクニカルレポート
・学位論文
・点字資料
・拡大図書

○メディア媒体
・CD、CD-ROM、DVD、ブルーレイディスクの各特徴

○酸性紙、中性紙の特徴

○分担収集
・NPAC(全米収集目録計画) 
・外国雑誌センター

○著作権が切れた資料の公開
・グーテンベルクプロジェクト
・青空文庫

○海外の歴史資料の保存
・アメリカンメモリー(アメリカの記憶)
・ヨーロピアーナ

○計量書誌学
・ブラッドフォードの法則
・ロトカの法則
・ジップの法則
・80/20の法則
○雑誌の引用影響度
・インパクトファクター
・コアジャーナル

○IT関連
・XML
・TCP/IP
・Z39.50
・サーバー
・クラウド
・ルータ
・スイッチングハブ
・Wi-fi
・ユニコード
・UTF-8

【情報資源組織論】
■目録
○「日本目録規則1987年版改訂3版」による記述文法の問題が出題されます。
※なお、英米目録規則第2版(AACR2)による洋書目録は出題されません。

・タイトル、責任表示、版、出版・頒布、形態、シリーズ、注記、標準番号(ISBN,ISSN)、入手条件(価格)、資料種別と資料の特性に関する記述ルールを理解しておく必要があります。
・書誌の階層関係に関する問題が頻繁に出題されています。集合書誌単位、単行書誌単位、構成書誌単位の意味とタイトルの判別をさせる問題が出題されます。
・記述の情報源(標題紙、表紙、奥付、背)
・転記の原則
・典拠ファイル

○関連用語
・総合目録
・日本全国書誌
・JAPAN MARC
・J-BISC
・MARC21
・ISBD(国際標準書誌記述)
・国際目録原則覚書(2009/IFLA)
・FEBR(書誌レコードの機能要件)
⇒著作、表現形、体現形、個別資料
・FRAD(典拠データの機能要件)
・FRSAD(主題典拠データの機能要件)
・RDA
・VIAF(OCLCが提供)
・メタデータ
・DC(ダブリンコア)
・RDF
・LOD
・メタデータハーベスティング
・OAI-PMH
・書誌ユーティリティ
・OCLC
・NII(国立情報学研究所)

■分類
○日本十進分類法10版
※NDC9版からの変更点を確認!
・細目表
・一般補助表(形式区分、地理区分[日本地方区分]、海洋区分、言語区分)
・固有補助表(言語共通区分、文学共通区分など)
○書架分類
・図書記号(受入順記号法、年代順記号法、著者記号法)
・別置記号
○書誌分類
○各種分類法
・デューイ十進分類法(DDC)
・展開分類法(EC)
・議会図書館分類法(LCC)
・国際十進分類法(UDC)
・コロン分類法(CC)
・書誌分類法(BC)
・日本十進分類法(NDC)
・国立国会図書館分類法(NDLC)

■件名
○基本件名標目表(BSH)
・事前結合索引
・音順標目表
・分類記号順標目表
・階層構造標目表
・細目(一般細目、分野ごとの共通細目、言語細目、特定地域に関する主題、時代細目、特殊細目)
・件名規定(一般件名規定、特殊件名規定)
・優先語、非優先語
・関連性表示記号の意味(TT,BT,NT,RT,UF,SA)
○シソーラス
・事後結合索引
・ディスクリプタ、非ディスクリプタ
・関連性表示記号の意味(BT,NT,RT,UF,SA,SN)
○国立国会図書館件名標目表(NDLSH)
・Web NDL Authorities

【児童サービス論】
▼児童サービス論については、過去記事に書いています。

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