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2016年02月08日

派遣時給のカラクリ-仕事内容に見合わない事があるので要注意! キャリアパワー(株)の大学図書館司書求人の事例

今回は派遣の時給の話をします。詳しい方もいると思いますが、わからない方向けに書きます。派遣の場合、時給が約1400円前後の高めに設定されている事が多い。図書館業界の時給としては高いのだが、これにはカラクリがある。よく見ると、交通費支給に関する事項が書かれていない。

つまり、時給から交通費分は自己負担しなくてはならない。徒歩や自転車で通える人は高時給となるが、そういう人は少ない。都心の大学ならば、1時間〜2時間かけて通勤する人が圧倒的に多い。1ヶ月の定期代だと10000円以上になることは珍しくない。

そうなると個人差もあるが、時給がマイナス100円以上の損失になってしまう。これで、難易度が高い業務をやらされては、たまったものではない。そんな事例を見つけたのが、以下のキャリアパワー(株)の派遣求人である。

キャリアパワー(株) 東京・白山の大学図書館の目録業務
○仕事内容
図書データの入力
○対象となる方
目録がオリジナルで作成できる方
・和古書、英語と多言語(ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ラテン語等)の目録ができる方
・浮世絵・地図・巻物等から目録が取れる方
・帙(古書を入れる箱)作成、貴重資料の箱作成ができる方
○時給1400円 ※交通費支給の記載なし
※リクナビ派遣より一部抜粋 2016年2月8日現在

この仕事内容は、時給1400円で交通費自己負担の仕事ではない。和古書と多言語を扱うにしては安すぎる。時給1400円だと、交通費を負担すれば1200円台になるだろうし、遠方の人だと1100円台になりそうだ。イタリア語だのスペイン語だのラテン語だの、更には浮世絵とか言っている。そもそも、ラテン語ができる人なんて、どんだけいるのかい?

派遣の場合は、時給、交通費の有無、実際の交通費、仕事内容をきちんと精査して応募しなくてはいけないのである。高待遇と謳っているが、騙されないように!



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2016年01月12日

図書館委託業務を受託する民間業者の内情と実態-図書館運営ノウハウは、ウソ八百で虚業そのもの

 昨年は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理運営するツタヤ図書館、すなわち、武雄市立図書館と海老名市立図書館の選書問題を発端に図書館の外部委託・指定者管理制度について、多くのニュースや議論がネット上を賑わせました。昨年に限らず、何年も前から公共・大学図書館の外部委託の是非に関する議論は活発に行われています。
 しかし、受託する民間企業についての詳細な情報については、ほとんど見かけません。これは、実際に会社組織にいた者でなければ、真実はわからないものであり、深い闇の中にあります。今回は、かつて私自身が見てきたことや経験したこと、知人や元同僚からヒアリングした事実を統合して書きたいと思います。

●運営ノウハウや実績がゼロからでも始められる業界
 どの業者も、自ら図書館を所有しているわけではないのだから、最初から「ノウハウがあります」と言っていること事態がおかしなことだ。10年以上、相当数の図書館業務を受託し続けて、ようやくアピールができるのではないだろうか。そんな業者は微々たる数しかない。いや、その微々たる業者ですら本当のところ怪しい。
 ここ10年で、図書館業界に参入している会社は増加した。皆、「ど素人」ばかりである。初期投資が少なく済み、審査などないから、業界への参入障壁が極めて低い。そのせいか、畑違いの業界からの参入が多くなった。委託側は、これまでの営業的な付き合い、書類やプレゼン、入札価格などの方法で契約可否の判断をするので、業者の社内に立ち入ってチェックすることはしない。基本的に性善説が前提になっている。契約が裏では出来レースになっていることすらある。ノウハウや実績がなくても、安い賃金で経験豊富な労働者を雇うことで成り立つ愚行ビジネスである。
 だが、契約書や会社ホームページに書かれている実績や能力は、誇大な表現や事実と矛盾する内容も含まれていることが多い。専門スタッフが不足しているのに、経験豊富なスタッフが多数と書かれていたり、多くの受託実績が書かれていても、実際は全て数カ月程度の契約で終わったもの、充実した研修制度があると求人に書いてあるのに実施していない、等々。他にも挙げたら枚挙にいとまがない。実績がゼロなら、ウソの実績を書く業者もある。信じられないと思うが、本当なのである。委託側が、いちいちそこまで事実確認などしないから、やりたい放題である。
 本当のところ、業者のレベルはピンからキリまである。ピンの業者は、それなりに契約を獲得できる手腕があり、安定的に契約を取れるが、キリの業者は、入札価格だけで決まる案件に目を付け、尋常ではない低価格で勝負する。新規参入業者の中には、自ら契約を獲得できる実力と実績がないので、大手で経験豊富な紀伊國屋書店や丸善と提携することで生き延びていく選択をしている業者もある。

●社員研修をせず、有能な人材を非正規雇用で安く使い回す異常な業界
 業者が抱えるスタッフの多くは、非正規雇用の社員である。図書館との折衝やスタッフ管理をするリーダークラスでも、契約社員のケースが多い。スタッフのレベルはまちまちだが、経験者は過去に公共・大学・専門図書館などで直接雇用された者も多く、閲覧、レファレンス、目録等の専門性の高い業務経験を積んでいる。会社は、そうした人たちであれば、即戦力で研修する手間がなく好都合だ。他方、未経験者や経験が浅いスタッフに対しては、当然、業務に関する研修をしなければならない。だが、研修ノウハウや予算がなく、全く行っていない業者も多い。
 そこで、OJTという職場で実務をさせながら研修の代替とする手法を使う。要は現場丸投げである。本来は、研修体制を整えていなければいけないはずである。研修ができないと言うことは、未経験者は採用しにくい環境となる。そうなると、即戦力となる経験者を募集するのだが、簡単には集まらない。以前は、待遇よりも図書館で働ければ良いという、やりがいで応募する者も多かったが、自らの経験や情報が入手しやすい環境になったことで、飲食業界同様に人材が集まりにくくなっている。特に経験者にその傾向がみられる。
 そこには、採用されても厳しい現実問題があるからだ。10年以上の経験者で知識が豊富だったり、語学やIT能力に極めて優れているような即戦力人材でも、非正規雇用で雇われ続け、正規雇用への道も簡単に開かれないということである。契約期間は、3ヶ月、6ヶ月、1年といった短期契約を繰り返す形態である。これは、仕事が切れた場合の会社側のリストラ対策である。求められるスキルは、それなりに高い要求も多く、給料とスキルがマッチしないケースなんて、ざらに存在する。
 裏を返せば、能力のある人材に対しても、まともな給料や安定した雇用を提供できないビジネスなのだ。本当は有能な人材を多く確保できることがキーポイントなのだが、その実現には程遠い。

●契約が締結されてから、慌ててスタッフの確保に走る自転車操業
 ホームページに経験豊富なスタッフ多数と書かれていたら、ウソだと思った方がいい。業務の幅が利くスタッフを、いつでも社内に常駐させている業者はないだろう。どの業者も人材不足である。どちらかというと、応募してくるのは未経験者の方が多い。だが、経験者しかできない業務だったり、研修できる体制がないならば、お断りするしかなくなる。
 業界の幅を利かせている、図書館流通センター(TRC)、丸善、キャリアパワー、日本アスペクトコア、ナカバヤシ/ウーマンスタッフなどは、それなりの受託契約数を確保しているが、求人募集ページを見てみると、同じ求人案件がいつまでも掲載されていたり、繰り返し掲載される求人が多数ある。これは人材が「集まらない/集められていない」証拠である。
 こうなると、スキル不足や経験の浅いスタッフに担当させるしかなくなる。しかし、いればまだマシだ。ひどい例だと、カウンタースタッフが集まらず、営業の正社員が担当したケースを見たことがある。当然、経験や知識がないので現場は混乱し、図書館側は難色を示した。もっとひどい例だと、契約そのものを破棄した事例もある。

●図書館の仕事に興味のない営業担当者
 会社と現場の間に溝ができるケースも多い。営業担当者は総合職の正社員で採用されているので、当然、専門知識はない。これは仕方ないことである。任務としては、図書館との交渉・折衝、スタッフの総合的な管理、問題発生時の対応などである。だが、図書館の仕事に興味・関心がない担当者が結構多い。こうなると、できるだけ面倒なことは避け、必要最低限の対応しかしなくなる。それすらしない者もいる。現場からの電話に応じなかったり、さっさと転職や自己都合退職した者も何人か見た。会社組織そのものや責任的立場にある者に図書館の知識がなく、対応や学習さえしない不思議な業界である。

●図書館ビジネスは、利益を出しにくい薄利なジリ貧ビジネス : 参入する本当の目的は本業の促進と補填である
 今の時代、書店、取次、図書館事務用品販売業、製本業は崖っぷちの状態である。本業の業績が低調で、新たなビジネスモデルを構築しなくてはならない厳しい内情がある。そこで、図書館の仕事を受託することで、書籍や雑誌、事務用品、製本などを売り込むための手段としてのきっかけと相乗効果を狙っている。営業的な繋がりを強化したい思惑だ。利用者のための図書館運営の一端を担うことは、二の次なのだ。民間企業が住民や教員・学生のために利益も出せない業務に汗を流すなんてありえないだろう。

●図書館業務を請け負う民間業者は虚業である
・プロの集団ではない
・受託できるレベルに達していない素人業者が多い
・利益を多く出すために、器量を超える業務を請け負う傾向がある
・社員スタッフのレベルはバラバラ
・研修などしていない。していても、浅い内容である。
・人材確保に苦労している
・HPや図書館総合展で自画自賛的に宣伝していても、現実は運営が上手くいっていないことも多々ある。

委託や指定管理者制度は、他人に業務を任せるわけである。そこには、見えにくい背景や実情が多くある。そして、業者にとっての図書館もまた他人である。利益が出なければ撤退するだけである。委託や指定管理者制度は直営よりも難しい面が多く、リスクも大きいのだ。今後の動向を、これからも注視していきたいと思う。


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2015年11月24日

大学図書館業界に派遣会社が押し寄せている - キャリアパワー、ウーマンスタッフ、スタッフサービス、アデコ、テンプスタッフ、マンパワーグループ、ヒューマンリソシア

 近年、私立大学の図書館を中心に派遣人材を活用する事例が増えている。派遣会社が図書館業務に参入してきたことも影響しているが、専門職の育成がしにくい私立大学では、即戦力となる人材を獲得するには好都合なのである。だが、労働者として派遣の立場で図書館に勤務することは、今後、多くのデメリットに直面することになる。既に平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行された。個人が同じ職場で勤務できる上限は3年までとなった。それ以降は、その職場への正規雇用での受け入れを希望することもできるが、採用側は努力義務なので、実現は極めて厳しいだろう。そうなると、派遣会社が新たな派遣先を提供するか、派遣会社に直接雇用されるかの可能性が残されるが、上手く話がまとまるかは不透明である。
 また、派遣会社には、業務に関する研修が義務付けられた。しかし、図書館業務の研修ができる能力や知識を持った派遣会社などあるのだろうか?どうせ、素人でも作れるような簡単なマニュアルを作成して、さらっと研修を済ませるだけだろう。そこから実務に活かせる材料など見つかるわけもない。
 現状では、キャリアパワーやナカバヤシ系のウーマンスタッフは、既に図書館界に浸透してきた感があるが、その他の派遣会社は、まだ途上段階と言える。新たに、スタッフサービス、アデコ、テンプスタッフ、マンパワーグループ、ヒューマンリソシアなどの会社が参入してきている。はっきり言ってしまえば、派遣会社とは所詮、必要な時に人材を集め仲介するだけの、人のふんどしで相撲をとる商売なのである。人を流すだけで、何の付加価値を生まない代名詞だ。最大の目的は、仲介手数料で儲けること。そこには、人材の教育・育成という視点など微塵もないし、図書館の仕事を理解している派遣会社など皆無だろう。依頼側となる大学も、その辺の事情を知っておかないといけないと思う。派遣や委託に任せれば、有能な人材が集まると思っているのは、大間違いである。

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2015年10月30日

公共図書館指定管理者制度における共同事業体運営は難しい?

指定管理者制度において、受託した民間会社が共同事業体を形成して運営している公共図書館がある。共同事業体は、2つ以上の民間会社が提携して運営していく。それぞれの得意分野を役割分担したり、主役と脇役(サポート役)の関係を構築したりする。今、話題の海老名市立図書館でも、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と図書館流通センター(TRC)が共同事業体で運営している。

しかし、各企業の歴史、特性、価値観、方針、経営状況などは違うわけだから、必ずしも足並みが揃うわけではない。開館前の準備期間で事前に話し合い、方向性をきちんとすり合わせて調整しておかないと、後先、トラブルを起こす原因となる。でも実際、どこまで話し合われているのかは、わからない。お互いの力関係も平等でない場合もあるだろうし、不透明な部分が多いのである。例えば、東京23区は共同事業体で運営している図書館が複数ある。例として、紀伊国屋書店とヴィアックスの共同事業体がある。共同事業体のみならず単独運営も含め、複数の会社が入り混じって運営しているような状態だと、管理する自治体も大変だと思う。もうこれ以上、受託会社同士のくだらない喧嘩によって混乱する事は避けてもらたいものである。

【参考】東京23区の指定管理者




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2015年10月28日

海老名市立図書館:迷走するCCC/ツタヤと現実逃避する図書館流通センター(TRC)

海老名市立図書館の指定管理者であり、共同体形式で運営している、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と図書館流通センター(TRC)が、関係を見直す方向で動いているという新聞記事が出た。TRC側から持ち出されたようで、発端はCCCの選書問題やお互いの図書館に対する考え方に大きな違いがあることらしい。

>>TRCの石井昭社長は「図書館に対する考え方で大きな違いがあった」と話す。海老名市立図書館の運営は当面続ける意向だが、将来的には「(運営から)離脱の方向で動く」(石井社長)としている。<日本経済新聞から一部抜粋 2015.10.27>

すでに、ツタヤ図書館に関する事は報道等で大きく書かれているので、今更書かない。TRCの対応だが、そもそも、何を今更、図書館に対する考え方に違いがあると言っているのか?本来なら、準備期間にお互いの意見交換や方向性の確認をするのが筋だろう。離脱、すなわち契約解消するかもしれないと簡単に言っているが、指定管理者が自ら契約解消する事は罪深いことだ。何様のつもりなんだと思ってしまう。後の事も考えてもらいたい。CCCにも問題点は多いが、TRCは、自分たちには都合が悪いから逃げていると思われても仕方ないだろう。結局、民間企業は都合が悪くなれば撤退する恐れがある。指定管理者制度の問題点が浮き彫りになってしまった。

→10月30日、一転して、従来通り、平成31年まで共同事業体として運営する事で決着した。

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2015年10月21日

東京23区・区立図書館の指定管理者:千代田区,文京区,港区,品川区,大田区,新宿区,中野区,杉並区,練馬区,板橋区,江戸川区,足立区

司書職制度のない自治体である東京23区は、委託や指定管理者制度の先進自治体である。今回は指定管理者に焦点を絞り、受託業者を各区のホームページで調べ、まとめてみました。※業者の株式会社の表記は省略しています。図書館流通センターはTRCで表記しています。
【千代田区立図書館】
◇ヴィアックス/SPSグループ(ヴィアックス、サントリーパブリシティサービス、シェアード・ビジョン)平成24年4月〜平成29年3月
千代田、四番町、昌平まちかど、神田まちかど
◇日比谷ルネサンスグループ(小学館集英社プロダクション、TRC、大日本印刷、シェアード・ビジョン、大星ビル管理)平成23年9月〜平成29年3月
日比谷図書文化館

【文京区立図書館】平成27年4月〜平成30年3月
◇TRC
小石川、本駒込、目白台、湯島、大塚公園みどり
◇ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体
本郷、水道端、千石、根津

【港区立図書館】平成26年4月〜平成31年3月
◇TRC
三田、麻布、赤坂、高輪、港南、高輪分室

【品川区立図書館】平成27年4月〜平成30年3月
◇TRC・ウーブグループ
二葉、荏原、南大井、源氏前、ゆたか、大井、五反田、大崎、八潮

【大田区立図書館】平成27年4月〜平成32年3月
◇TRC
馬込、洗足池、多摩川、蒲田駅前
◇有隣堂
大森東
◇ブックチェーン
入新井
◇テルウェル東日本
大森南、大森西、浜武、羽田、六郷
◇JCS/NPTグループ共同事業体(日本コンベンションサービス・野村不動産パートナーズ)
池上、久が原、蒲田

【新宿区立図書館】平成26年4月〜平成31年3月
◇TRC
鶴巻、戸山、角筈
◇紀伊國屋書店・ヴィアックス共同事業体
四谷、大久保、西落合
◇丸善
中町
◇ミライト・リブネット共同事業体
北新宿

【中野区立図書館】平成25年4月〜平成28年3月
◇ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体
区内全8館

【杉並区立図書館】平成25年4月〜平成28年3月
◇TRC
宮前、高井戸
◇丸善・三幸共同事業体
成田、阿佐谷

【板橋区立図書館】平成25年4月〜平成30年3月
◇TRC
赤塚、高島平、成増
◇ヴィアックス
清水、蓮根、西台、志村
◇丸善・東急コミュニティー共同事業体
氷川、東板橋、小茂根

【練馬区立図書館】
◇TRC
大泉、貫井、南田中
◇ヴィアックス
稲荷山、春日町
◇ハートフルサポート共同事業体(テルウェル東日本・五十嵐商会)
小竹

【江戸川区立図書館】
◇TRC
中央、葛西、東葛西、西葛西、鹿骨コミュニティ、清新町コミュニティ
◇ヴィアックス
小岩、松江、小松川、東部
◇篠崎SAパブリックサービス共同企業体(運営はTRC)
篠崎、しのざき子ども

【足立区立図書館】平成27年4月〜平成32年3月
◇グランディオサービス
伊興、佐野、新田
◇ティー・エム・エンタープライズ
興本、江北、
◇ヤオキン商事
鹿浜、竹の塚、やよい

★判明した事★
・主要な受託業者は、TRC、ヴィアックス、紀伊國屋書店、丸善である。
・共同体の形態で運営している事例がある。
・TRCのシェアが大きく、ヴィアックスがそれに続く。
・紀伊國屋書店は単独運営でなく、ヴィアックスと共同事業体を設立して運営している。
・丸善は受託館が少ない。単独運営もしているが、ビル管理・メンテナンス企業と組んで共同事業体を設立している館もある。
・図書館に関連のない他業種企業も受託している。
・まだ、ツタヤは参入していない。
・中央区、渋谷区、目黒区、世田谷区、豊島区、台東区、北区、荒川区、墨田区、江東区、葛飾区は指定管理者制度を採用していない。


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2015年10月20日

ツタヤ(TSUTAYA)図書館運営計画が白紙に : 愛知県小牧市の住民投票を反映した決断

愛知県小牧市は、住民投票の結果を踏まえ、計画していたツタヤ図書館を白紙に戻し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との契約を破棄する事を発表しました。
▼朝日新聞記事<2015.10.20>
「ツタヤ図書館」計画をめぐる住民投票で、反対多数となった愛知県小牧市は20日、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)などとの契約を解消することを明らかにした。計画をいったん白紙に戻し、今後については議会と相談し、市民の声も取り入れながら検討するとしている。計画を推進してきた山下史守朗(しずお)市長は「現在、委託契約している基本設計、アドバイザー業務の契約を解消することが適切であると判断した。それぞれの受注者と協議の上、契約を解消する方向で事務作業を進めている」とのコメントを出した。

>>この決断は、ツタヤを指定管理者として計画している自治体に影響するかもしれません。また、公共図書館の民間委託のベクトルが変わるかもしれません。今後の動きを注視していきたいと思います。

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2015年10月16日

大田区立図書館の指定管理者:NTT東日本グループ,野村不動産,イベント会社などの他業種が受託している実態-ツタヤの方がマシ?

東京都大田区は、高級住宅地の田園調布、庶民的で町工場が多い蒲田、そして羽田空港がある、多面的な性格を兼ね備える自治体である。区内に公共図書館は16館ある。やはり、中央館として位置付けている大田図書館を除き、15館が今時流行りの指定管理者制度で運営されている。受託する指定管理者は以下の法人である。指定期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間である。

●株式会社図書館流通センター(TRC)
馬込図書館、洗足池図書館、多摩川図書館、蒲田駅前図書館
●株式会社有隣堂 <書店>
大森東図書館
●株式会社ブックチェーン <書店>
入新井図書館

テルウェル東日本株式会社 <NTT東日本グループ>
http://www.telwel-east.co.jp/index.html
大森南図書館、大森西図書館、浜岡図書館、羽田図書館、六郷図書館

●(共同事業体)JCS/NPTグループ
[代表法人]日本コンベンションサービス株式会社
http://www.convention.co.jp/
[構成法人]野村不動産パートナーズ株式会社
http://www.nomura-pt.co.jp/
池上図書館、久が原図書館、蒲田図書館

株式会社ヴィアックス
http://www.viax.co.jp/
下丸子図書館

お分かりかと思うが、TRC,有隣堂,ブックチェーンは本と関わる会社だからわかる。不思議なのは、テルウェル東日本、日本コンベンションサービス、野村不動産パートナーズ、ヴィアックスである。各社の事業をまとめると以下の通りである。
■テルウェル東日本<NTT東日本グループ>
情報通信システム、人材派遣、不動産・建物管理、介護サービス、食堂運営、清掃、セキュリティー、引越、警備、屋上緑化などの多数の業務を運営
■日本コンベンションサービス
イベント運営、通訳・翻訳
■野村不動産パートナーズ
ビルマネジメント、工事、不動産取引
■ヴィアックス
人材派遣、広告代理、発送代行

一体、どこに図書館運営を任せられるノウハウがあるのだろう?ひょっとして、ツタヤの方がマシかもしれない。足立区のように問題は起きていないが、大丈夫だろうか?おそらく、契約社員、派遣社員、アルバイトなど形態で雇用されている非正規社員に頼るだけの運営で、会社は何もしていないのだろう。本当に奇妙な時代になったものだ。

この記事は、以下の情報源を元に書きました。皆さまも参考資料としてご覧になってください。
▼大田区ホームページ
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/manabu/toshokan/h2732kuritutoshokansiteikanri.html

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2015年10月09日

公共図書館の指定管理者制度導入調査2015

日本図書館協会が、2015年・図書館指定管理者制度導入の検討結果を公表しました。全国の都道府県、市区町村の現状を数値で把握することができますので、参考にしてください。ちなみに、都道府県立図書館では、岩手県立図書館、山梨県立図書館、愛知県立図書館
、岡山県立図書館がすでに導入しています。また、指定管理にしたものの、直営に戻したのは、出雲市、下関市、佐賀市など11自治体あります。
▼詳細は日本図書館協会HP


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2015年10月05日

小牧市のTSUTAYA(ツタヤ)図書館/指定管理者計画を巡る図書館戦争は反対多数で否決:公共図書館を取り巻く民間委託の実態

 公共図書館を直営から民間企業等へ委託や指定管理にする場合、多くは住民の意見を聞かず、自治体側の独断で断行されるケースが普通である。今回の小牧市のように、住民投票で賛否を問うケースは極めて稀である。結果は、反対多数否決。法的拘束力はないが、条例では住民の意見を尊重するとのこと。
 TSUTAYA(ツタヤ)が運営する、武雄市立図書館と海老名市立図書館の選書問題を起因とした今回の住民投票。そもそも民間企業は、営利追求を最大の目的とするわけだから、こうした事例はTSUTAYA(ツタヤ)だけに起こる問題ではなく、図書館業務を受託する企業の内情を理解しておく必要があるだろう。

民間企業が指定管理者となれば、自社の利益になる事業展開をすることは至極当然
 表向きには出さないが、参入障壁が低い図書館業界に企業が参入する理由は、書店や取次なら本業の収益強化、他業種は本業以外の新たなビジネスの活路を求めているからである。書店は、書籍や雑誌販売の安定した盤石顧客である図書館との関係を持ちたいし、図書館用品販売や製本会社も同様である。また、これまで図書館との関連性がない会社としては、小資金で始められ、人材も安く使え、在庫など抱える必要もなく、取りっぱぐれのない役所の仕事で、それなりの利益を確実に得られるからである。
 そもそも、図書館を自己資本で独自に運営したこともない民間企業のどこに図書館運営のノウハウがあるのだろう?ホームページで自信満々と声高々にアピールやビジョンを語っているが、言葉では誰でも言えるものであり、実行するのは簡単ではない。特に近年参入してきた、図書館とは縁のない企業のトップと担当者に聞いてみたいものだ。

ノウハウや実績もない無能な会社が指定管理者や受託者になる事が問題だ。でも残念ながら、そうした会社しか存在しない。
 はっきり言って、図書館に対する十分な知識や運営能力を持つ企業は存在しない。あえて挙げるなら、TRCが最もそれに近いレベルにあると思う。ギャラはかなり安いけど、運営実績や社内の人材育成システムは、他社よりは、まともだと思う(そうは思わないと言われる方もいると思うが、あくまでも個人的な見方として)。
 その他大勢の会社は、図書館運営ビジネスは、副業程度にしか考えていない。カウンター業務程度ならできると安易に考え、参入障壁が低い図書館業界へ参入する会社が後を絶たない。「武雄市図書館はド素人でした」などと発言するCCCの高橋聡・海老名市立中央図書館長の発言は、公共図書館業界を舐めているとしか思えない。

非正規雇用のスタッフが大黒柱にならざるを得ない
 受託会社の正社員には、図書館に関する知識やキャリアは殆どない(いや、たぶん全くない)。そこで、知識や経験のある人々を低賃金の非正規雇用で採用し依存する。運営の運命は非正規雇用のスタッフに懸かっているが、経済的な見返りは微々たるもので、1年先の契約すらわからない。それでいて、それなりの高い要求をする。ホームページでは書いてあるのに、研修など存在しない会社もある。現場丸投げ、トラブルや改善点の調整もできない、知識がないために委託側の話を理解できないといった営業マンをこれまで複数見てきた。

自治体側の問題
 委託する自治体の長、議員、職員らは、どこに着眼点を持って民間企業に委託しているのだろうか?結局のところ、安く委託できるか、ツタヤの様な、これまでの図書館スタイルとは違う斬新さに気を取られているだけだろう。図書館現場や民間企業の実態を知らない人間が判定するわけだから、評価内容など担当者の個人的な好みに過ぎない。住民の意見など反映されていないのである。ツタヤ図書館の発想や図書館空間の斬新さを全て否定するわけではないが、自治体の決定権者や推進者は、少しミーハー的な感じもする。自治体側がしっかりとしてもらわなければ困る。

もし、中途半端な運営能力しか持たずに図書館ビジネスを展開し、即席でスタッフを寄せ集めて安く使い、研修やサポートもろくにせず、問題ばかり引き起こし、利益しか頭にないなら、泥棒商売そのものである。

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