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2016年11月11日

マイナンバーカードで全国の公共図書館を利用できる仕組みを検討【ニュース】

 総務省は10日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。

 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。

 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行える。このため総務省は、住民が利用カード更新のためにわざわざ図書館を訪れる必要がなくなるメリットもあるとみている。

 総務省は、個人カードの普及策を推進。民間のクレジットカードなどのポイントを個人カードに集約し、商店街での買い物にも使えるようにする考えだ。

[情報源]
・時事通信 2016.11.11


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2016年11月10日

NACSIS-CAT書誌/所蔵登録の目録業務◆大学図書館,受託業者の怠慢と規約(ルール)違反は結構多い

 先日、「目録屋の戯言」というブログを運営されている管理人様が書かれた、大学図書館の目録作成業務に関する、「ローカルだけの書誌登録」の記事を読み、経験上、かなり思い当たる節がありました。ざっと言うと、総合目録データベースである、NACSIS-CATの利用規定に反した、一部の図書館があるという内容です。今回、その暗黙の了解の実態について書いてみることにしました。専門的な実務の話になってしまいますが、ご了承ください。

 現在、大学図書館(一部の公立図書館や専門図書館も)の目録業務は、国立情報学研究所(以下、NIIと表記)が管理する、NACSIS-CATデータベースシステムを利用しています。NACSIS-CATは、大学図書館などが共同して、積極的に書誌作成や所蔵登録をオンラインを通じて行い、総合目録データベースを構築していく仕組みです。つまり、みんなで協力して作り上げていく目録データべースです。参加には、インフラなどの一定の条件を満たし、審査に通ることで承認されます。

 基本的な作業手順は、登録しようとする図書や雑誌のタイトル、責任者、版、出版者、出版年、形態などを基に、NACSIS-CATを検索して、該当資料の書誌レコードが存在するか確認します。すでにあれば(業界ではヒットと言う)、所蔵データを登録し、更に書誌データをローカルシステムにダウンロードして、自館のローカルデータ(OPAC)として活用するのが一般的です。そうすることで、ゼロから書誌を作成する手間が省けます。自館の所蔵データを登録する見返りに、書誌データを流用させてもらうような感じです。

 もし、NACSIS-CATに該当資料の書誌がヒットしない場合は、国会図書館のJAPAN-MARC、図書館流通センターのTRC-MARC、米国議会図書館US-MARCなど、他機関や民間のMARCデータを流用し、NACSISの目録規則に修正して書誌を作成します。よって、新規でも流用でも、ゼロから書誌を作成するには、ある程度の知識と経験を必要とします。

 そうしたこともあってか、図書館によって活動の温度差があるのが実態です。積極的に書誌・所蔵データを新規作成・登録する参加館もあれば、ヒットする書誌データだけダウンロードし、新規作成や所蔵登録を全くしない図書館も多くあります。これは、先のブログでも書かれている通りです。

▼NIIはHP上で、年間の実績を公開しています。

 ざっと見、私立大学図書館、専門図書館で低迷しています。もちろん、各館の蔵書数や人員の規模は違うので、一概に比較はできませんが、年間を通してゼロとは、いくら何でもありえないでしょう。

 特に悪質なケースは、新規書誌を作成しないで、他の図書館が作成してくれるまで粘って待ち続けることです。どこかの図書館が作成してくれたタイミングで、書誌をダウンロードし所蔵登録する。ひどい場合だと、所蔵登録すらせず、書誌だけダウンロードしておしまいのケースもあります。

 これは、ルール違反であり、自分たちは楽して他館に負担を強いている事になります。完全な自己都合主義であります。以前、ある私立大学図書館で非常勤として勤務していた頃、こうした事例を目の当たりにしました。また、知人などからも、こうした実態が、今現在ある話を複数聞いています。おそらく、多数の図書館、とりわけ、私立大学図書館や専門図書館が、こうした怠慢とルール違反の傾向があることは確かだと思います。

こうしたことがある背景として、次のようなことがあります。

・司書の専任職員がいないので、NACSIS-CATの意味や運用規則を理解できていない。
・業者に丸投げ委託しているので、把握していない。
・新規書誌を作成した作成館は、該当書誌の管理的な役割を担う。修正の必要が生じた場合など、他館からの依頼や連絡の代表窓口となるため、これを煩わしいと思い避けてしまう。
・悪いとわかっていながらも(なかには、それすら思っていない)、人材不足だの、業務多忙だのと、色々意味のない言い訳をして逃れている。

 また、図書館側が、きちんとルールに則った指示や仕様を出しているにも関わらず、委託の受託業者側が守らないケースもあります。知識と経験がある人材の確保ができなかったり、不足している業者などです。面倒な新規書誌作成を極力避け、ヒット書誌ばかりを狙って稼ぐ業者もあります。納期ギリギリまで、新規書誌が作成されるのを待ち続け、やむ負えない場合に限り新規作成します。

 NACSIS-CATの財源は税金です。莫大な費用がかかっています。参加契約をしているくせに、全く協力もせず、都合良くチャッカリ利用している図書館が存在することは嘆かわしいことです。真面目に協力している図書館だけがバカを見ることになっているため、正常に機能しているとは言えません。今後は、NIIが注意喚起しても改善が見込めないなら、実績が積み上がらない図書館を退場させることも必要でしょう。


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2016年09月01日

図書館業務受託業者ホームページのスマホ対応状況

先日は、公立図書館と国立大学図書館のホームページが、スマホ対応しているかを調べた結果を書きました。今回は、図書館と取引関係のある主要な業者のホームページが、スマホ対応しているかを、ついでに調べてみました。業者ですから、日常的に見る機会はないと思いますが、結果は以下の通りです。

【○スマホ対応】
図書館流通センター(TRC)、紀伊國屋書店、有隣堂、ナカバヤシ、ヴィアックス、キャリアパワー、日本アスペクトコア

【×スマホ非対応】
丸善雄松堂、日本データベース開発、システムズデザイン、日本レコードマネジメント、ウーマンスタッフ、埼玉福祉会、日販図書館サービス、リブレスク、図書館資料整備センター、図書館スタッフ

業者は営利追求を目的とするわけですから、ホームページは宣伝の広告媒体となり、重要な役割を担います。半数以上がスマホ対応していませんが、理由として、予算がない、遂行できる人材がいない、重要性を認識していない、などが考えられます。

受託数の多い業者は、おおむね対応していますが、書店大手の「丸善」が非対応というのには、少し驚きました。疎いのか、予算がないのか定かではありませんが、他社よりも遅れている印象を受けます。受託数が少ない小規模業者が対応していないのは、予算や人材が不足しているからと思われます。

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2016年08月29日

図書館ホームページのスマホ対応状況(都道府県・政令指定都市・東京23区・国立大学) 平成28年8月29日現在

スマホの普及に伴い、図書館利用者もスマートフォン(スマホ)からホームページへアクセスする事が、今や主流になりつつあります。ネット通販の業界では、すでにスマホからのアクセスがパソコンを超えているそうです。当ブログですら、スマホからのアクセスが6割を占めます。主役は、パソコンからスマホへ変化したと言っても過言ではありません。

図書館の世界においても、スマホ対応は利用者サービスとして不可欠なものであります。スマホはパソコンと幅が異なるため、図書館のホームページやOPACも、それに最適な画面表示への対応が急務となります。アクセスしたユーザーのデバイス(PC、スマホ、タブレットなどの端末)によって、自動的に幅を合わせた表示ができるようにすることが望まれます。俗に言う、「スマホ対応」と呼ばれるものです。

スマホ対応がされていないと、スマホ画面にパソコン画面が縮小された形で表示されてしまい、文字や画像が小さくて見づらくなります。そのため、二つの指の間で画面を拡大させる「ピンチアウト」で画面を拡大させなければなりません。これでは使い勝手が悪くなります。

今回、都道府県立図書館、政令指定都市図書館、東京23区図書館、国立大学図書館のホームページがスマホ対応されているのかを、スマホから検索エンジン(Google,Yahoo)で確認してみました。

2015年4月にGoogle(グーグル)は、「モバイルフレンドリー/Mobile friendly」という、スマホ利用に最適化されたサイトが、検索結果で上位表示されやすくなる評価基準を採用しました。そして、スマホ対応していないサイトの評価を下げると通告をしています。

結果として、未だにスマホ対応していない図書館が多いと実感します。図書館ホームページのスマホ対応は、利用者サービスとして、最優先で対応しなくてはいけないと思います。

【都道府県】
[○スマホ対応済]
北海道、宮城、群馬、栃木、埼玉、東京、福井、愛知、滋賀、京都、大阪、広島、鳥取、島根、福岡、宮崎、熊本

[×スマホ非対応]
青森、秋田、岩手、山形、福島、茨城、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、静岡、富山、石川、岐阜、三重、和歌山、兵庫、岡山、山口、香川、徳島、愛媛、高知、佐賀、大分、鹿児島、沖縄

【政令指定都市】
[○スマホ対応済]
新潟、さいたま、横浜、静岡、堺、広島、熊本

[×スマホ非対応]
札幌、仙台、千葉、川崎、相模原、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、北九州、福岡

【東京23区】
[○スマホ対応済]
中央、港、新宿、中野、文京、豊島、墨田、江戸川、葛飾

[×スマホ非対応]
千代田、品川、渋谷、目黒、世田谷、大田、台東、杉並、板橋、練馬、荒川、北、江東、足立

【国立大学】
[○スマホ対応済]
山形、筑波、群馬、東京医科歯科、東京芸術、電気通信、一橋、福井、名古屋、名古屋工業、滋賀、奈良先端科学技術、京都、大阪、広島、島根、徳島、愛媛、九州、福岡教育、大分、宮崎

[×スマホ非対応]
北海道、北海道教育、小樽商科、旭川医科、帯広畜産、北見工業、室蘭工業、弘前、岩手、秋田、東北、宮城教育、福島、宇都宮、茨城、筑波科学技術、埼玉、千葉、東京、東京外国語、東京学芸、東京農工、東京工業、東京海洋、お茶の水女子、横浜国立、政策研究大学院、総合研究大学院、新潟、長岡科学技術、上越教育、山梨、信州、静岡、浜松医科、富山、金沢、北陸先端科学技術大学院、豊橋科学技術、愛知教育、三重、滋賀医科、奈良女子、奈良教育、和歌山、京都工芸繊維、京都教育、大阪教育、神戸、兵庫教育、岡山、山口、鳥取、香川、鳴門教育、高知、九州工業、佐賀、長崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球

※TOPページ、各種ページは対応済みでも、OPACだけが対応していない館がありましたが、これも対応済に分類しました。逆に、OPACだけ対応していて、TOPページは対応していない館は、非対応に分類しました。


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2016年04月14日

地方公務員年収ランキング・トップ500自治体 【東洋経済オンライン掲載】

 東洋経済オンラインが、全国の地方自治体の年収ランキング・トップ500を掲載しています。あくまでも、全職員の平均ですから、職種ごとの正確な数値ではありません。参考程度に眺めてみてください。ちなみに1位は東京都だそうです。それに続き、道府県庁、特別区(23区)、首都圏や関西の圏の自治体が入っています。各自治体の詳細なデータは、年1回広報誌に掲載されたりしますし、申請すれば情報開示で教えてくれると思います。

▼詳細はこちら(東洋経済オンライン 2016.4.14)
※「2014年度、地方公務員給与実態調査 総務省」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出


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2015年09月22日

学術情報基盤実態調査(平成26年度)は、大学図書館の現状を知ることができる有益資料

文部科学省のHPで掲載されている、国公私立大学の大学図書館におけるコンピュータ・ネットワーク環境の現状に関する「学術情報基盤実態調査」は、現状を理解する上で役立つ資料です。公共図書館ネタがメインとなる、地方自治体の専門試験でも、出題される可能性はあります。細かい部分まで覚える必要はありませんが、おおまかな概要くらいは知っておくべきだと思います。
<重点項目>
・機関リポジトリ公開
・ラーニングコモンズ設置
・図書館資料費
・電子ジャーナル経費
・情報システムのクラウド化
▼詳細は文部科学省HP


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2014年06月25日

「学校司書」法制化の実現 平成27年4月1日施行予定

学校図書館法の一部改正法律案が、平成26年6月20日に成立し、平成27年4月1日付で施行されることになりました。学校には学校図書館職務に従事する学校司書を置くよう努めなければならないこと等が規定されました。この時事ネタは、平成27年実施の専門試験には、必ず出題されると思います。一部改正される学校図書館法を、よく読んでおくことが必要になります。

▼国会図書館のカレントアウェアネス・ポータルに最新情報を集約掲載しています

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